橋下知事「府市再編後の庁舎はＷＴＣ」（産経新聞）

　大阪府と大阪市の再編に意欲を見せる橋下徹知事は３日、再編が実現した際の統一庁舎として、購入を決めた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）を活用する構想を明らかにした。また、再編構想に慎重な平松邦夫市長について「基礎自治体の長としては１００点満点だが、広域行政についてのビジョンがない」などと苦言を呈した。

　橋下知事はこの日の定例会見で「府市再編で新しい大阪をつくるのなら、新庁舎は象徴としてＷＴＣがふさわしい」と述べた。再編後には、現在の市役所の建物をホールやオペラハウスなどとして活用する構想も披露。これまで２度にわたって府議会で否決されているＷＴＣへの府庁舎移転条例案の提案については「府市再編が実現するなら、議会から反対はないはず」としたが、条例案の提出時期については明言を避けた。

　府市再編構想をめぐり、関係が冷え込んでいる平松市長については「大阪市内のことだけしか考えていない」と批判した上で、「基礎自治体と広域行政を整理して僕と平松市長が役割分担すれば、きっと良くなる」などと訴えた。

　また、再編の具体案として東京２３区に触れ、府域内でも公選で首長を選ぶ必要性を強調。「東京２３区の区長は公選だから実績を上げないとクビになるから必死になってやる。大阪市内の区長は人事ローテーションだからか、クビを飛ばされることがなく何もやらない。大阪が発展しない最大の原因だ」と非難した。

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捕鯨妨害、調査に協力を＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は4日、ニュージーランドのグローサー貿易相と外務省で会談した。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」による日本の調査捕鯨船への妨害活動について、岡田外相は「極めて危険な行為で、断じて許すことはできない」と批判。先月発生したSSの小型高速船「アディ・ギル号」と「第2昭南丸」の衝突の調査に協力を求めた。
　グローサー貿易相は「暴力的な抗議活動には反対であり、調査にも協力したい」と応じた。ニュージーランドは、アディ・ギル号の船籍国。　

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翻訳家の相原真理子さん死去（時事通信）

　相原　真理子さん（あいはら・まりこ、本名眞理子＝翻訳家）1月29日、心不全のため自宅で死去、62歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は夫の桂一郎（けいいちろう）氏。
　パトリシア・コーンウェル「検屍官」シリーズなどの翻訳を手掛けた。　

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新規インフルエンザ治療薬ラピアクタを発売―塩野義製薬（医療介護ＣＢニュース）

　塩野義製薬は1月27日、インフルエンザ治療薬ラピアクタ点滴用を発売した。中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザに続く第三の治療薬となる。作用メカニズムは既存品と同様だが、1回の投与で十分な効果が臨床試験で示されているのが特長だ。3月末までに約70万人分を確保できる見込みという。

　塩野義製薬が米国バイオクリスト社から導入し、国内で開発した。厚生労働省から優先審査品目に指定され、昨年10月末の申請から約2か月半後の1月13日にスピード承認され、その9日後の22日に保険適用となった。

　成人の患者には1回投与、合併症などにより重症化の恐れがある患者には1回または複数回投与する。小児への適応についても既に臨床試験を終了しており、年度内に小児用量の追加申請を行う予定。

　薬価は、ラピアクタ点滴用バイアル150が3117円、同バッグ300が5792円。売り上げ見込みは今年度が9.9億円(予測投与患者数10.8万人)、ピークの10年度が40.6億円(67.4万人)。

　発売後の一定期間は、塩野義製薬が使用症例の全数を把握し、使用実態や安全性に関する情報の収集・提供を行う。


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小規模局の監督・検査手法を検討＝郵政見直し、民業圧迫に配慮−亀井担当相（時事通信）

　亀井静香金融・郵政改革担当相は27日午前の参院予算委員会で、2〜3人規模の郵便局が扱う金融業務について「メガバンクと同じような形で監督・検査することは（郵便局の）機能を鈍らせる可能性もある。別なやり方を考えなければならないのではないか」と述べた。国民新党の森田高議員への答弁。
　一方で亀井担当相は、郵政事業の全国一律サービスを維持するために金融、保険事業を中心に収益基盤の強化が必要との認識を示しつつ、「民業を圧迫して利益を得ていくことは正しいことではない」と語った。　

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