「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案（産経新聞）

　自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

　平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

　対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

【関連記事】
・ 原口総務相「消費税ありきの議論に立たず」　経済対策を優先
・ 菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定
・ “羅針盤”なき財政運営、遭難寸前　消費税、子ども手当で錯綜
・ 首相、公務員法改正案「やる気ない公務員は厳しい」
・ 消費税４年凍結を改めて強調　鳩山首相、前のめり論議に歯止め

・ 官邸に銃弾入り郵便物か（時事通信）
・ 地元産和牛の脂を活用したせっけん　佐賀市の精肉店（産経新聞）
・ 小沢氏訪米までに普天間解決を＝細野氏（時事通信）
・ ＜普天間移設＞共産党書記局長が与党議員のグアム視察を批判（毎日新聞）
・ ＜オーロラ＞極寒の空彩る　マッキンリー山（毎日新聞）