加害生徒宅から凶器のケース押収 横浜の女子高生刺傷（産経新聞）

　私立清心女子高校（横浜市港北区）１年の女子生徒（１５）の刺傷事件で、神奈川県警港北署は１７日、殺人未遂の現行犯で逮捕した同級生の女子生徒（１５）の自宅を捜索し、凶器とみられる包丁のプラスチック製ケースなどを押収した。

　港北署は同日、逮捕された女子生徒を横浜地検に送検した。

　またこの日、同校では非公開で全校集会が開かれ、永野多嘉子校長が生徒らに命の大切さを訴えた。永野校長が生徒に今回の事件について説明。涙をこらえ切れずにタオルで顔を覆う生徒や、すすり泣く生徒の姿もあったという。

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＜わいせつ行為＞アートコーポレーション寺田会長を書類送検（毎日新聞）

　女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は２日、大手引っ越し会社「アートコーポレーション」（大阪府大東市）の寺田寿男会長（６４）を東京都青少年健全育成条例違反容疑で書類送検したと発表した。送検は５月３１日。

　送検容疑は、昨年８月２７日ごろ、港区六本木３のマンションに当時１６歳だった私立高２年の女子生徒を呼び出し、わいせつな行為をしたとしている。寺田会長は容疑を認め「本当に申し訳ない」と供述しているという。

　同課によると、寺田会長は知人の芸能プロダクション経営者を通じて女子生徒と知り合い、お小遣いと称して３万円を渡していた。

　また同課は２日、同じ女子生徒にわいせつな行為をしたとして、世田谷区豪徳寺１、芸能プロダクション「ＩＣＯＮ」（渋谷区）の元代表取締役、山口公義容疑者（５０）を児童福祉法違反容疑で逮捕したと発表した。容疑を否認しているという。女子生徒は山口容疑者のプロダクションにモデルとして所属していた。同課は山口容疑者と寺田会長の知人との関係についても調べている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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皇太子さま、シンポジウムにご出席 アフリカテーマに国連大学で（産経新聞）

　皇太子さまは２６日、国際連合大学（東京都渋谷区）で開かれた２０１０年アフリカ・デー・シンポジウムに出席された。オープニングセレモニーで皇太子さまは、今年３月にガーナとケニアを訪問したことに触れ「気候変動の脅威からアフリカの雄大な自然環境とそこに住む人々の生活環境を守ることは、アフリカの人々だけの問題ではなく、世界の人々に共通に課せられた重要な課題であるとの思いを新たに致しました」と述べられた。

　同シンポジウムは平成１２年から毎年開催。今年は「環境：アフリカの挑戦、日本の役割」をテーマに基調講演が行われ、皇太子さまも聴講された。

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三島由紀夫賞 東浩紀さん「クォンタム・ファミリーズ」に（毎日新聞）

　第２３回三島由紀夫賞、山本周五郎賞（新潮文芸振興会主催）の選考会が１８日開かれ、三島賞は東浩紀さん（３９）の「クォンタム・ファミリーズ」（新潮社）、山本賞は貫井徳郎さん（４２）の「後悔と真実の色」（幻冬舎）と道尾秀介さん（３４）の「光媒の花」（集英社）に決まった。賞金１００万円。贈呈式は６月２５日、東京のホテルオークラで開かれる。

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都道府県の超過負担、4割増の267億円―難病の医療費助成で（医療介護ＣＢニュース）

　難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

　全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

　それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
　同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

　これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

　これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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舛添新党「交付金目当て」改革ク内から反発（読売新聞）

　舛添要一・前厚生労働相が党首となって作る新党が、既成政党の「改革クラブ」を母体とする手法をとることに対し２２日、同党内から異論が出た。

　「改革クラブに交付された政党交付金目当てだ」と激しく反発し、離党者が出るなど、混乱が生じている。

　反発を招いた主な原因は、国から交付される政党交付金の扱いだ。舛添氏らがいったん改革クラブに入党し名称変更するのは、同クラブの持つ政党交付金の受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いがあると見られる。関係者は「政党交付金は、舛添氏を引き込むための餌だった」と指摘する。

　政党交付金は政党助成法に基づき、１月１日現在で国会議員が５人以上いるなどの要件を満たした政党が対象で、１年分の額を年４回に分けて交付される。改革クラブには今年分の１回目として、２０日に年額の４分の１に当たる３０１０万８５００円が交付された。

　今回の改革クラブのように、政党が解散せず、そのまま存続しながら新たに国会議員が加入した場合は、引き続き交付金が交付される仕組みだ。

　２２日の改革クラブの両院議員総会では、政党交付金について、２３日に各支部に配ることの了承を求められた大江康弘参院議員が、「信用できない。２３日の記者会見を見て判断する。政党交付金目当てではないか」などと強く反発し、同意には至らなかった。

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中国ヘリがまた近接飛行＝沖縄沖、海自艦まで90メートル−防衛省（時事通信）

　防衛省は21日、沖縄本島の南約500キロの海域で同日午後、中国海軍の艦載ヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に水平距離90メートル、垂直距離約50メートルまで近接飛行したと発表した。
　これを受け、外務省は中国に対し、外交ルートを通じて抗議した。　

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介護保険貸与品目に認定後、昨年に3件の事故―可搬型階段昇降機（医療介護ＣＢニュース）

　介護保険貸与品目に認定されている「可搬型階段昇降機」の使用中の事故が、昨年一年間で3件発生していたことが、メーカーなど関係者で組織する可搬型階段昇降機安全推進連絡会の4 月14日までの調査で明らかになった。いずれも一定のトレーニングを受けたヘルパーの操作中に発生していることから、同連絡会では昇降機の操作者のトレー二ングを担当する安全指導員に対し、指導上の留意点を通知するなどの対策を講じた。

　可搬型階段昇降機は、階段における要介護者の移動を手助けする福祉用具。介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に福祉用具としては初めて介護保険貸与品目に認定された。

　ただ、操作を誤ると転倒・転落事故に直結するため、保険適用を受けるには、昇降機を使用する家族やヘルパーが、業界団体が実施する講習を修了した安全指導員から一定の講習を受けなければならない。

　ところが、保険適用された昨年4月以降、使用中に3件の事故が発生。中には全治1か月の打撲を負った利用者もいた上、利用者だけでなく操作者が負傷した例もあった。同連絡会によれば、いずれのケースでも、安全指導員から指導を受けたヘルパーが操作に当たっていたという。

　事故の発生を受け、同連絡会では安全指導員に対し、▽操作に慣れていない場合は、直前に操作練習を行った上で使用する▽集合住宅など階段幅が狭い場所で他の人が接近してきた場合、昇降を一時中断する―の2点についても留意して指導するよう通知。特に自らの指導力や知識に十分な自信がない指導員に対しては、改めて補講を受けるよう呼び掛けた。各メーカーも、昇降機に転倒・転落防止のための安全装置を設置するなどの対策に乗り出している。


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時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ（産経新聞）

　参院本会議は１４日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて１６日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、５月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

　同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効（現行２５年）を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行１５年を２倍の３０年に、有期刑の上限である２０年の懲役・禁固の傷害致死罪などは１０年を２０年にそれぞれ延長される。

　改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

　これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪（えんざい）を生みかねない状況への懸念が指摘された。

　同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。

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ガムのシミＮＯ！ 豊島で運始（産経新聞）

　東京都豊島区は４月から、路上にポイ捨てされたガムのかみカスを、地域と連携しながら除去する清掃活動をスタートさせた。

　区は地域のボランティア団体などへガム取り専用機材の貸し出しを開始。すでに一部の商店会から依頼が寄せられている。また、シルバー人材センターに委託したガムはがし作業が１９日から始まる。

　ガムのポイ捨ては区条例で禁止されているものの、一向に減らない。区は「道路の黒いシミの大半はガムだと多くの人に知ってほしい」と話している。

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